ちくご高齢者等SOSネットワーク

ちくご高齢者等
SOSネットワーク

ちくご高齢者等SOSネットワーク

2016.04.21

認知症高齢者等ＳＯＳネットワークちらしを作成しました。

　筑後地域１２市...

福岡県筑後地域における認知症対策「ちくご認知症高齢者等徘徊SOSネットワーク広域連携事業」について

○急増する認知症高齢者

　認知症とは、色々な原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったりしたために、さまざまな障害が起こり、生活するうえで支障が出ている状態を指し、誰にでも起こり得るものです。

　国の推計によると、何らかの介護・支援を必要とする認知症高齢者は、平成37年には約470万人（65歳以上の人口の12.8％）に増加する見込みです。また、85歳以上の約4人に1人に認知症の症状があるといわれています。

認知症高齢者数の推計

65歳以上人口に対する認知症高齢者の割合

※全国の認知症高齢者数は、平成24年8月厚生労働省が公表したもの
※県の認知症高齢者数は、国の推計を基に県で試算したもの
※65歳以上の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口を参考

高齢化率の推移

※平成2年から平成22年までは、国勢調査確定値による
※平成27年以降は、国立社会保障・人口問題研究所の推計値による

○認知症高齢者等SOSネットワークとは？

　認知症の症状の1つに「徘徊」行動があります。自分のことや、周りのことが正しく把握できなくなると、外出したまま戻れず、行方不明となることがあります。
　認知症高齢者等が徘徊により行方不明になった場合に、地域の関係機関（市町村・警察・消防等）・団体・住民等が連携協力し、行方不明者の早期発見・保護をするためのネットワークを、「認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク」といい、先進的な取り組みを行っている市町村が構築を始めています。

　このネットワークに、より多くの住民が参加することで地域の絆が深まり、日常的な声かけや見守りができる街になれば、高齢者だけでなく、子どもや障害者等、誰もが安心して暮らせる地域になっていくと考えられます。

○筑後地域における取組について

（市町ネットワークの構築）
　筑後地域12市町と福岡県で構成する「筑後田園都市推進評議会」では、平成20年度に「高齢者等徘徊SOSネットワーク（仮称）研究会」を設置し、福岡県大牟田市などの先進事例に学びつつ、地域の実情に合った市町でのネットワーク構築の研究・検討を行ってきました。平成24年度には、下記に述べる「広域連携協定書」の締結を契機に、「ちくご高齢者等徘徊SOSネットワーク広域連携事業」をスタートさせ、平成25年3月までに筑後地域全12市町でネットワークの構築が完了しました。平成28年度より、「ちくご認知症高齢者等SOSネットワーク広域連携事業」に名称を変更しました。

【認知症高齢者等SOSネットワークの受付から情報提供までの流れ（例）】 ※市町村ごとに異なります。

【ちくご認知症高齢者等SOSネットワーク広域連携事業のスキーム（イメージ）】

（市町ネットワークの広域連携）
　徘徊により行方不明となられた方が、住まいのある市や町の外で発見されることは少なくありません。市町の壁を越えて、ネットワーク同士の連携を図ることができれば、高齢になって認知症になっても、住み慣れた街で安心して暮らし続けられる地域を拡大することが可能となるでしょう。

　筑後地域では、全国で初めての「ネットワーク型の広域連携体制」の確立を目指して、平成24年5月28日に、小川洋県知事立会のもと、筑後地域の全12市町の首長が「高齢者等徘徊SOSネットワークの広域連携に関する協定書」を締結しました。現在、県・市町協働で徘徊事例の全件検証を行いながら、各市町のネットワークと広域連携体制の課題の改善に向けて取り組んでいるところです。
　今後は、SOSネットワーク広域連携事業をさらに多くの方々に知っていただくとともに、このような連携の仕組みが筑後地域外にも広がるよう、取組みを進める予定です。

【ちくご高齢者等徘徊SOSネットワーク広域連携体制（イメージ）】
※早く届けることが大切です！

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